2025年6月一般質問④ＧＬＰ昭島プロジェクトについて

昭島市のHP上で、先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。

（※1回目の質問と答弁は以下に書き出しています。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2025/06/24/2535/　）

ＧＬＰ昭島プロジェクトについて、環境影響評価書案審査意見書の都知事意見では、
「都民から、自然環境の喪失、交通量の増加に伴う環境影響、健康影響、渋滞及び事故の増加並びに周辺住民との話し合いの不足など多くの懸念が表明されており、事業実施に当たっては、豊かな環境を将来に渡り維持していくために、環境保全のための措置の徹底、継続的な検証と改善を重ねていくとともに、地域住民への丁寧な説明や交通管理者等の関係機関との十分な協議など、地域と連携し、対策を検討していくことが重要」と指摘されましたが、依然として課題が山積する状況と捉えています。
今回は、以下につき質問しました。

【住民との協議】
◆４月２５日、事業者による造成工事説明会では、そもそも住民との協議中の造成工事着手が「不誠実」との市民意見が相次ぐ状況でした。
さらに、地域共生を謳う事業者が、住民数名の入場を禁じ、コミュニケーションを拒絶した事態は大変遺憾であり、市の受け止め方を質問。
→「本事業に係る市民の皆様への説明につきましては、積極的かつ広範囲に、そして何よりもまして大事なことは丁寧な説明ということを事業者には求めておりますので、その報告を受けた時点で市としても引き続き丁寧な説明に努めていただきたいと申し上げた」との答弁。

◆そもそもの市民と事業者の協議の状況をどう捉えているか質問。
→「事業者におかれても、積極的に市民への説明の場を設けながら、丁寧な説明に基本的に努めていただいているというように認識しておりますけれども、協議の状況という中では、一部に、かつてよりはご理解を示す市民も少しずつ増えてきているというような報告も受けておりますし、また市もそのように感じているところも若干ございます。
しかしながら、まだまだ本事業に対する不安をお持ちの方、御心配をされている多くの市民がいらっしゃることも事実であります。事業者に交付した同意・協議書中の特定事項近隣住民対策関係において、事業による影響を懸念する住民の心情を理解し、対話及び対策の検討に努めるという条項も盛り込んでございますので、これに則って、引き続き市民の皆様に丁寧な説明を施し、少しでもご理解をいただけるように努めていただきたいということを、今後事業者に指導してまいりたい」との答弁。

しかし、ある市民団体との協議では、団体に対し「不信感」や「恐怖を感じる」との事業者発言があったと聞き及びますが、
市はこの発言については把握していませんでした。
事業者の報告だけでは情報に偏りがある点からも、以前から訴えている行政交えた３者の協議の場が必要です。

過去答弁と同様、設置について考えていないとの答弁でしたが、
数年先の施設運用開始後まで事業者と市民に協議を任せるのではなく、市もテーブルにつき合意形成をはかるべきではないでしょうか。
今後事業者の地域貢献をうたう「包括協定書」締結も予定される中で、市民不在はありえません。

【交通課題】
◆道路交通法改正に伴い、自転車の歩道通行など通行区分違反も取り締まり対象となりますが、４月２５日の事業者による造成工事説明会では、大型車両走行が増加するなかで狭い車道を自転車走行することへの不安の声があり質問。
→「自転車の歩道走行が原則禁止とされておりますが、車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合は歩道通行が可能とされていることから、状況に合わせた歩道走行について周知」との答弁。

◆交差点改良等一部対応策は示されましたが、市内全域の交通安全対策についてもお答えください。
→「令和３年度に関係部署と連携しながら通学路の一斉点検を実施しており、その後、令和４年度からは毎年３校程度実施しておりますので、これを継続し安全対策に繋げていきたい」との答弁でした。

市民の安全安心に直結するため、あらゆる対策と交通量削減は引き続き求めるべきです。

【環境影響】
◆本年３月の予算審査特別委員会で、東京都環境影響評価制度（都アセス）上の「事後調査の内容の確認をしっかりしてまいる」とのご答弁がありましたが、
都アセス上での工事の施工中の予測がされている環境影響評価の項目について、実際の調査はどのタイミングで実施され、どのように開示されるか質問。
→「都アセスでは、事後調査の手続きとして、工事着工時に事後調査計画書を、工事施工中及び完了後に事後調査報告書の提出を事業者に求めている。それらのタイミングにあわせ調査がおこなわれ、その結果が都に報告書として提出され、都のHPで公表される」との答弁でした。

◆締結予定の個別協定書について、現時点で考えている案件があるか質問。
→「基本協定で環境配慮についてほぼ網羅している。したがって個別協定を現時点で予定している案件はないが、基本協定をしっかり遵守するよう事業者にもとめていきたい」との答弁でしたが、環境影響については、協定締結等通じて確実な対策を講じるべきです。

◆データセンターの非常用発電機は重油利用と聞いていますが、重油は取扱業者が少なく有事の安定確保が課題となっています。循環型社会形成の観点からも化石燃料以外で代替できないのか質問。
→施設を48時間程度稼働させる容量を備える予定であり、蓄電池等での代替は不可能と聞いているとの答弁でした。

また、構造物は劣化し、地震もあるなかで、タンクの材料や石油漏洩防止の観点から材料や構造、さらに安全確認の頻度・手法と、漏洩可能性ありとなった場合、どのような手段で対応するのか確認。
→オイルタンクについては、鋼製やFRPなどひび割れしにくい素材を検討しており、万が一にそなえて二重構造であるとのこと。漏洩にへの備えについては、漏洩検知設備を設置し、消防法にのっとり定期的な点検を行うとの答弁でした。

◆国では、２０２９年以降新設のデータセンターを対象とし、ＰＵＥ１．３以下になるよう求める方針を示しました。対象期間外とはなるが、ＧＬＰに対しても１．３以下で求める考えがあるか質問。
→環境影響評価書において、データセンターのPUEは技術の発展ふまえ、予測条件としては、１．４より可能なかぎり低い値になることを務めると記載されている。引き続き空調やサーバーの最新の高効率の機器を設置するなどPUEのさらなる向上を求める。

市民からは、他にも様々な懸念のお声を頂き続けています。
行政として不安をいかに解消できるかと最善をつくす態度は決してぶらさず、真摯な対応をとっていただきたい。

※大綱②循環型社会形成についての質問のなかでも、GLPのデータセンターの廃棄物軽減、チャペル残存について質問しました。
https://hayashimaiko.seikatsusha.me/blog/2025/07/02/4949/