決算審査特別委員会②民生費（住居確保、移動支援、介護人材確保対策事業、身寄り問題、福祉サービス第三者評価、子ども専用相談電話）

9月議会では令和7年度決算審査特別委員会がありましたが、
民生費については、以下質問をしました。

◆住居確保
昨年6月議会では、
「住宅セーフティネット法の改正で、住宅施策と福祉施策が連携した居住確保支援の強化が求められており、連携して対応の検討を行っている」
「相談窓口も当然設置していかなければならず、その中で、相談件数等の把握に努めていく」
「居住支援協議会の設置を検討」
などの答弁がありました。

いずれもまだ検討段階であることが分かりましたが、
生きていく上でまず必要なのが住まいです。
今後の動向もしっかり注視してまいります。

◆移動支援の事業単価引き上げと支援対象の障害種別の公平性
障害福祉の現場からは、サービスの報酬単価の上乗せを切望するお声をいただいており
決算・予算で質問を繰り返しています。
とくに移動支援については、
「賃上げがなければヘルパー事業はやっていけない」との
お声もいただく状況で検討が欠かせないと質問。

あわせて、昭島市移動支援事業実施要綱では、
身体障害者の支援の対象を視覚障害に限定しています。
知的障害・精神障害と同等に身体障害の支援対象の制限を撤廃することを求めました。

◆介護人材確保対策事業の柔軟運用
ヘルパー養成について、障害福祉分野でも対象となるよう検討できないか質問しました。

◆身寄り問題
誰もがなる可能性があるものの、制度整備が追いつかない身寄り問題は、
当事者の安心して生きていく暮らしを足元から揺らがしうる大変に大きな問題。

社会福祉協議会は現在市の委託業務外で身寄り問題に取り組んでいるとのことですが、
社協と協議の上取り組みを前進させることを求めました。

◆福祉サービス第三者評価
利用者の安心と事業者の質の向上を支援する都の第三者評価制度があります。
とくに子ども関連での実施状況を確認しました。

◆子ども専用相談電話『AKISHIMAキッズナー』
AKISHIMAキッズナーの過去3年の相談件数は、それぞれ2件とのこと。
昭島市自前の子ども相談窓口がしっかり活用されるよう
対策を求めました。