２０２２年決算審査③：暑さ対策、働き方改革、学習支援員、ＳＳＷ、放課後子ども教室、市立会館利用、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ
令和３年度分の決算審査が終わりました。
今回みらいネットワーク会派の質問の持ち時間は７０分でした。
３回に分けて報告をいたします。
※総務費の質問の報告はこちら →
２０２２年決算審査①：情報公開・個人情報保護、広報あきしま | 林まい子 (seikatsusha.me)
※民生費、衛生費、消防費の質問の報告はこちら →
２０２２年決算審査②：医療的ケア児、生活困窮者自立支援、子どもへの食支援、育児休暇、性教育、ごみ削減、ナラ枯れ、防災 他 | 林まい子 (seikatsusha.me)
【教育費】
◆暑さ対策
温暖化が進み、体育、部活、運動会など、校庭利用の際には日陰等暑さ対策が必要です。
現状、遮熱用シート、テント、ミスト、体育館のクールダウン等の対策がなされているとのことですが、
遮熱用シートで対策をとる学校の運動会で熱中症のようになる児童生徒も実際にみかけたところ、命に関わります。
全校にどのような対策が必要か聞き取りをし、更なる対策の推進をすることを求めました。
◆教職員の働き方と関連し、教員周りの人材活用について
スクールサポートスタッフ、副校長補佐、社会の力活用事業他、
働き方改革について様々な取組みはしているとのことですが、
現在土曜補習や放課後補習で活用される地域学校協働活動推進員を
教育活動に取り入れる提案をしました。
先生の負担減に繋がり、
さらには、学びを学内で完結させるのではなく地域資源との繋がりを推進することで
昭島の魅力の発見や、学びに厚みを持たせることに繋がり、
具体的には、プロジェクト型学習などの探求的な学び、職場体験などのキャリア教育やふるさと学習に効果的です。
◆学習支援員
この数年、継続して取り上げしています。
都度の対応を評価しつつ、状況が改善された実感をもてない支援員がいることを指摘。
本年３月予算審査で答弁があった研修の実施状況について確認しましたが、
支援が必要な児童生徒への関わり方について、８月３１日、９月１日に研修を実施し、支援員からの反応が良かったとのこと。
スキルアップのため継続した取組みを求めました。
あわせて、処遇改善が欠かせません。
支援員の働きやすさは子どもへの合理的配慮の充実に繋がるため、次年度からの処遇改善の検討を期待します。
◆スクールソーシャルワーカー
現状３人のスクールソーシャルワーカーで対応しているが、
配置人数が充分であるか確認をしました。
また、スクールソーシャルワーカーを活用していない小学校が３校ありますが、市の認識では、学校のなかで対応できいるとのこと。
しかし、利用が多い学校では年間対応回数が小学校で８４件、中学校で１２７件に及びます。
全く必要ない学校があるのでしょうか。
実態を把握し、
子どもに確実に支援が行き届くよう努めてほしいこと意見しました。
◆放課後子ども教室推進事業
昨年の児童センターぱれっとの小学校ごとの利用実績をみると
・近隣校の利用が多い傾向があること
・利用が多い学校は年間８，６５３人、少ない学校は年間１１人と、利用人数に偏りがあること
がわかりました。
各校に確実にあるインフラが放課後子ども教室ですが、
学校ごとの年間開催日数をみると
児童センター利用が少なかったり、遠方にある学校の開催日数が多いという状況ではありません。
実行委員やコーディネーターの主体性は大切にすべきであり、
また、学校の敷地の利用施設の可否も学校ごと違うようではありますが、
開催日増が厳しい、その他学習したい子どもの学習スペースの確保等々課題があれば、
市として必要な支援をして頂きたいこと意見しました。
また、子どもの声も聴きながら、参加したい児童が増えるよう、コーディネーターと協議の上、市として必要応じたサポートをして頂きたいことも意見しました。
◆子どもの市立会館利用
市民団体などの利用を想定している市立会館ではありますが、
小学５年以上の子どもの団体も運用上利用できることになっています。
学童が３年からなくなりますが、
子どもの居場所が限定的です。
４年以上から利用可とすべきと質問しました。
市は高学年からの利用との答弁ですが、
４年はだめで５年になれば可の根拠が非常にあやふやです。
５年になればみな一律に判断能力がつくわけではなく、
そもそも発達段階は人それぞれのはず。
ニーズにそって一歳程度の対象年齢の見直しをすることに
何の支障があるのでしょうか。
来年からはこども基本法の施行があり、子どもを権利の主体として施策をすすめる必要があります。
市立会館の用途は居場所ではないとの答弁もありましたが、
利用目的やルールは子どもたちにしっかり周知すれば何ら問題はないはずです。
可能性を伝えることで、子どもたちの主体的な活動の後押しになり得るのではないでしょうか。
子どもにもやさしい、
子どもの可能性をひろげるインフラの活用・運用を検討して頂くことを期待いたします。
【水道事業会計】
アメリカのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準値が下げられた件につき、市の見解を確認しました。
ＷＨＯでガイドライン策定の検討予定もあるところ、
ＷＨＯ、厚労省、都の動向を注視していくとの答弁でした。
