都のデータセンターに係るガイドラインについてヒアリング
昨日は、都が策定した「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」についてのヒアリングがあり、
日野市、立川市、小平市、多摩市、八王子市の議員他とともに参加しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/…/press/2026/03/2026033122

都の都市整備局、環境局、産業労働局ご関係者が
各地の状況踏まえた質問に対し、回答くださいましたが
質疑通じて、地域ごと、建設前・建設後などの時間軸や規模により
異なる課題感があることがよく分かりました。
この度、ガイドラインで排熱や非常用発電機についても言及されていますが、
これらに由来する環境影響は都の環境影響評価制度(環境アセス)の評価項目ではなく、
私からすると行政と事業者の協議内容も
他の環境影響の予測対策よりあいまいです(とくに非常用発電機)。
ガイドラインで明文化され
排熱については都の補助金も新規創設されていることはとてもありがたいですが、
もちろん強制力はありません。
ガイドラインで示されている以上の動きがあるのか伺いつつ、
最低限、ガイドラインの利活用を
建設手順の節目節目で都からも促して頂きたいとお願いをしました。
また、GLP昭島プロジェクトについては
環境アセスの対象になったものの、
そもそも制度設計上、「データセンター建設」だけでは対象にならないのが現状です。
そのため他自治体ではデータセンター建設についての予測・対策が不明瞭で
行政の各種計画遂行からあやふやになるのは大きな問題です。
いかなる法令でもデータセンターが明確に定義されていないため
アセスの対象要件にすることが難しい、とのことでしたが、
それならばいろいろな立場から、明確な定義(法整備)を求め、
持続可能な社会に繋げる仕組みづくりをすることが、
間違いなく、いまの社会をつくりあげている我々の役目ですね。
(現在、市民発のオンライン署名「「データセンターの住宅密集地への建設」を規制する法律を整備してください」も実施されているようです。
https://www.change.org/p/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%AF%86%E9%9B%86%E5%9C%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BB%BA%E8%A8%AD-%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%82%92%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=1088063043&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition&share_id=vbb4r447Gz )
