令和元年度分 決算審査3日目（支援員、学校給食、eラーニング、GIGAスクール構想に伴うwifi運用、部活動指導員、文化芸術）
3日目で決算審査が終了しましたが、私は教育費につき質問をしました。
●学習支援員・特別支援教育支援員
6月定例会で支援員の陳情の採択がなされたが、その後陳情者とは別の支援員数名から相談を受けたところ、市の認識とかなりのずれを感じた。支援員への補正予算もついたので、それをしっかり活かしてもらいたく質問。
・オンブズパーソンの勧告をうけ支援員に実施したアンケーﾄにつき、確認。自由記述、記名式とのことだが、これでは答えにくい。また、回収が129人中50人で、アンケートが手元に届かなかった方もいる。
無回答であっても全員からの回収を目指し、確実に実態把握をする、そして共通課題については市が改善策を検討することを求めた。
・次に相談体制について、相談窓口設置につき周知が行き届いておらず、そもそも相談しづらいとの声を頂いたところ、まずもって支援員が相談しやすい体制整備の再検討をお願いした。
・次に、有償ボランティアであることの理由として大学生に門戸をひらくためとは厚生文教委員会でも伺ったが、学習支援員・特別教育支援員にしめる大学生の割合は、コロナ禍であることも関係するとはいえ、本年小学生15％、中学生0％。
大学生に照準をあてるのではなく、それ以外の方々の声もしっかりくみ取るべきと考える。
また、支援員からの市民相談で伺ったお話をいくつかあげ、いずれも環境改善が必須と伝える。
支援員含め教育現場の人材不足が深刻とも聞くところ、今関わってくださっている支援員をまず大事に、支援しやすい環境づくりをし、場合によっては、支援員は有償ボランティアという定義自体の見直しも必要と意見。
子どもの傍らにいる支援員が安心して支援に当たれないことは、最終受益者であるはずの子どもたちにとっても全く宜しくないので、ぜひ支援員の方々の支援しずらさをしっかり把握し、改善につなげて頂くよう検討をお願いした。
● 学校給食
・地場野菜への取り組み
自給の大切さはコロナ禍において一層実感。地産地消は農を守り、生きた食育ともなるが、学校給食における過去3年の地場食材の納入率（H29年9．6％、H30年5．9％、R1年7．5％）と、今後の取り組み予定（協同調理場への納入はあってもこれまで取り組みなかった自校式給食で11月12月に月2回納入）を確認。
今後は親子式も始まるが、他の親子式導入自治体に確認したところ、親子の組み合わせにより食数に偏りがでて、地場野菜の取り入れが困難な状況もあると聞いた。地元農家の高齢化も進むようだが、福生市のように地場野菜を広域に捉え、近隣市からの調達も必要応じて視野にいれつつ、引き続いての取り組みをお願いした。
・有機産物導入
価格面など課題も大きかろうが、まず、作り手の健康を守る。また、生物の多様性、水質保全、土壌肥沃度、ひいては地球温暖化防止など環境に寄与することは農水省も示しているところ。
食は身体をつくり、何を選ぶかで社会もつくる。大きな視点での持続可能性を考え、ぜひ学校給食から有機の需要をつくる意気込みごみでもってできることがあれば少しずつでも取り組みを検討してほしい旨意見。
・食育
昨年「あきしまの教育」第96号への記事や、今夏のLET’S食育クッキングレシピ配布など周知の推進に感謝しているが、給食課と指導課が一層連携をし、食育の取り組みをより行き届かせてほしい旨意見。
・アレルギーの詳細献立
現在、対象児童へ紙で献立を受け渡ししているが、HPにも同情報を掲示しているとのこと。HPからたどれれば紙媒体は不要な保護者もいるであろうし、行政・受け渡しの学校ともコストにマンパワーがかかることゆえ紙配布の見直しを意見。
●くじラーニング（昭島市デジタル家庭学習システム） の検証
休校中に保護者にアンケートをとったところ活用に結びつきづらかったようで、アンケート結果の声をいくつか紹介。
今後も市としてくじラーニングを活用するのであれば、いまのままで充分か検証する必要があると意見。
●ＧIGAスクール構想に伴う小中学校でのwifi運用に係る電磁波対策
埼玉県日高市では、高周派への対策として、授業で使わないときは電源を切る、設置場所を子どもたちが集まる場所から少しでもずらすこと決めた。子どもが電磁波の影響を受けやすいことは様々な研究でも指摘されており、市でも予防原則にのっとりこのような検討をお願いしたい旨意見。
●部活動指導員の活用
今後指導者がみつからければ新規募集せず部活がなくなる中学があるとのはなしも聞くところ、生徒自ら関心ある部活動で様々な経験を積める環境を確保することは、成長過程において重要。あわせて教員負担軽減をはかる意味でも、市として、指導員の人材不足解消の課題に取り組んだりもっと活用されやすくなるよう意見。
●文化芸術機会の確保
市民が文化芸術に触れる場、発表する場がコロナ禍で激減していると考えるところ、作品展示につき、市民から頂いた声を紹介。他自治体では、感染対策しつつ場を設けているところがある。
音楽分野でも、立川では市民ロビーでのコンサート、国立市でもランチコンサートをしたり、工夫して場を設けている事例も伝える。
コンサート等については10月から少しずつ再開し、ふれあいコンサートも映像で届ける試みをしているとのことであるが、文化を守る意味でも、感染予防対策をしながら工夫して場を設けてほしい旨意見。
篠原議員は、みらいネットワーク会派に直近で2件市民相談を頂いた、学校での暴力事件につき質問。市の寄り添った対応を求め、あわせて子どもむけオンブズパーソンなど第三者相談機関の設置を提案。
介護保険についても、質問残り時間1分をつかい質問なさいました。
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