２０２１年度予算審査特別委員会（医療的ケア児保育支援、要支援家庭早期発見・支援、農業振興）

予算審査２日目の昨日は、民生費、衛生費、農林費について質問をしました。

みらいネットワーク会派３人の予算審査の質問の持ち時間が９０分ですが、残り２０分を切りました。

３人ともまだまだ質問したいことがあるのですが、時間が足りなさそうです。

残り時間を有効活用できるよう、ぎりぎりまで質問原稿の修正です。

③医療的ケア児保育支援事業

次年度から新しく予算計上がされる事業です。

支援体制、想定利用人数、可能なケアの範囲について質問をしたところ、

次年度は受け入れ体制の整備にあてるため何歳ぐらいのお子さんをどうやって受け入れケアできるか等のガイドラインをこれから策定予定で、内容が定まっていないとのこと。

確認をしたかった３点につき、意見として伝えましたが、いずれも留意して頂くとの答弁がありました。

（一点目、支援体制。看護師はもちろん常駐。

保育士についても、医療的ケア児と健常なお子さんへの保育を両方充実させるために１対１の保育体制で加配をする。

二点目、受け入れ側の共通理解に繋がるよう、研修を実施する。

三点目、想定利用人数とケアの範囲によっては保育室へのベッド設置が要されたり、緊急避難的に利用するだろう保健室利用についてもベッド設置などスペース確保が必要になること視野に入れて受け入れ体制を整備する。）

・今回質問にあたり、川崎市や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの医療的ケア児に係る報告書を読みましたが、ケア者の心身への日常的な負担、経済的に自立したくとも就労できない状況が分かり、保育園での支援拡充を高く評価しています。

卒園後は就学も考えなければならず、次期昭島市障害者プラン案にある関係機関が連携を図るための協議の場と、医療的ケア児等コーディネーターの速やかな配置にも非常に期待をしています。

医療的ケア児のお子さんがたとともにあることで、周りのお子さんがたが学ぶことも多いはずです。

医療的ケア児の実態把握やニーズも確認しながら支援を進めてほしい旨伝えました。

④要支援家庭早期発見・支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響のなか、妊娠期や育児の不安を解消し、様々な相談に対応するため新たに心理相談員等が配置されます（拡充分５，６３９千円）。

心理相談員を２名配置して、

子育て支援包括支援センターに相談にきた方に必要応じた対応をしていく予定とのこと。

うつ病や児童虐待を防ぐためにも、妊産婦に必要な支援を一層行き届かせるよう意見しました。

⑤農業振興費

・一点目、減農薬推進事業について、補助内容の詳細と過去３年の利用金額と実施農家数、市にとっての位置づけを確認しましたが、補助内容は農薬を減らすための資材購入で、過去３年は約２０万円で推移。実施農家件数は直近のみ手元資料があり９件であることが分かりました。

位置づけは、環境と調和のとれた安全・安心な農業方式導入のための補助です。

本年予算は３０万円計上。どのように拡充していく予定か確認したところ、例年３０万円計上をし、執行がされていない状態であるが、減農薬資材は毎年買い換えをせず数年利用をするものであり、今後は農協と連携をしPRをすすめるとのことでした。

・一方、地元農家から、性フォロモン剤は地域でまとまって使用しないと効果が出にくく講習会が必要との声や、ホームセンターで購入するほうが安いため市の事業は活用せず、独自で農薬をできるだけ使わない努力をしているとの声を寄せて頂きました。

農家の声を聞く努力をしながら、活用しやすくなるよう工夫して更なる拡充をできるか確認したところ、大事な事業と捉えており、活用がすすむよう、JAや団体を通じて推進するとのことでした。

・国は「有機農業の推進に関する法律」第４条で、地方公共団体の責務を定め、

また、今月５日に農水省は２０５０年に有機農業用の農地を全体の約２５％に増やす目標を盛り込んだ新たな農業戦略をまとめています。

昭島市総合基本計計画にも「持続性のある減農薬や減化学肥料による栽培や有機農業の推進をはかり、安全性の高い農産物の生産につとめる」とあるところ

是非とも推進してほしい旨意見しました。

・二点目、生産緑地の活用について質問をしました。

収穫体験を予算なく諦める幼稚園保育園や子ども会があるようです。例えば生産緑地を活用しブルーベリー、さつまいもなど農薬を殆ど使用しない品目を選べば耕地面積あたりの農薬削減にも繋がります。緑地を残しながら食育も兼ねられる取り組みですが、市として検討できるか質問しました。

有機で様々な取り組みができるが、生産者のみではできない。市民の声を聞きながら検討していくとの答弁でした。

・先週の代表質問では、市長より農地の保全に当たり多様な主体が連携とのご答弁もあり、昭島市総合基本計画でも「幼児から高齢者まで幅広い市民を対象とした生涯学習としての食農教育の充実に努め、地域の農産物への関心を高めるとともに、食に関する正しい知識の習得を通して市民の健康づくりを推進」としています。

昨日、市長からは若い世代は農薬を控えたり新しい試みをしており、若手の生産者のはなし含め、農をする人の意見も聞きながら考えてゆくこと、また土と触れることの癒やしや食育と絡めた有益性に言及されたご答弁を頂きました。

コロナ禍の影響もあり、土に触れ自ら食するものを作ることに目を向け、取り組み始めている市民も実際にいます。

待ったなしの気候変動対策にも関わる農地保全、食育等様々な観点からもぜひ進めて頂きたい旨意見しました。