2022年3月代表質問　大綱4～6社会全体のデジタル化、人口減少・超高齢社会への対応、公共施設等への対応

毎年3月議会では、通常の一般質問に加えて会派代表質問が行われます。

先週みらいネットワーク会派の代表質問をする機会を頂きましたが、

昭島市のHPから動画がアップされました。

昭島市議会　議会中継 – 発言内容 (discussvision.net)

再質問ができず、持ち時間４０分。

令和４年の市長の施政方針と、教育長の教育方針に沿って質問をする形ですが、

先輩方から親身にご助言頂き、勉強させて頂きました。

質問文と対する答弁を、大綱ごと報告させていただきます。

（動画上では、

大綱4は、質問　１２分４０秒頃、対する答弁　４５分２０秒頃

大綱5は、質問　１４分１０秒頃、対する答弁　４８分３０秒頃

大綱6は、質問　１６分頃、対する答弁　５３分頃から始まります。）

大綱4　社会全体のデジタル化について

【質問】

昨年、デジタル改革関連法案が制定され、今後は国主導のデジタル化が進みますが、国民の信頼を得るための積極的な情報公開やできる限りの個人情報保護策、環境整備に当たっての電磁波対策、さらには、スケジュール、人材確保、国と自治体との協議体の形成等、様々な懸念があります。

まず、デジタル化推進にあたりコロナ禍で市の行ったテレワーク・自宅労働も検証する必要がありますが、効果と課題をお聞かせください。

次に、デジタル化の対応完了までのスケジュール、今後必要な人材確保の見通し、国と自治体との協議の場を要望する考えについてお聞かせください。

次に、今後の国のデジタル化方針に基づき、個人情報保護審議会で事前審議不要となった事案についても、事後の報告事項を多く設けることで情報公開を担保する考えがあるかお聞かせください。

また、電磁波対策については、民間事業者に対し基地局設置の際に情報公開を求める考え、また日本弁護士連合会が「電磁波問題に対する意見書」のなかで提言する、予防原則に基き幼稚園、保育園、小学校、病院等存在する地域をセンシティブエリアとして厳しい基準を設ける考えがあるかお聞かせください。

【答弁】

続きまして、社会全体のデジタル化についての細目、デジタル化に関する諸問題について市長の見解を問うについて３点にわたり御質問を頂戴いたしました。

初めにテレワーク・自宅労働の効果と課題についてであります。職員のテレワークを試行運用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止や働き方改革の一助となるなどの効果があるものと捉えております。

他方、業務内容により実施可能な職場が限定されることや、服務規程等の整備に課題があり、本格導入に向けましては、検証結果や他自治体の取組事例も踏まえ、本市に適したテレワークのあり方について検討してまいります。

次に、デジタル化の対応完了までのスケジュールにつきましては、国から示されたスケジュールを踏まえ、計画期間を2022年度から2026年度までとするデジタル化推進計画を策定したところであり、今後、この計画に基づき取り組んでまいります。

また、人材確保につきましては、市区町村のみならず東京都や国も同様の課題を抱えておりますが、本市におきましては、職員採用試験において、ＩＣＴ技術を有する者の枠を設けるなど、新たな取組も開始したところであります。

なお、国との協議の場についてでありますが、情報システムの標準化をはじめとする各種事業を進めるにあたり、既に協議の場が設定されており、多くの地方自治体職員が参画しております。

次に、透明性を担保するための積極的な情報公開についてであります。令和５年度から施行予定の改正個人情報保護法のもとでの昭島市情報公開・個人情報保護運営審議会のあり方につきましては、今後の検討課題であります。いずれにいたしましても、デジタル化の進展に伴って情報公開の推進や行政の透明性の確保を図ることの重要性は一層増すものと考えております。

また、電磁波対策についてでありますが、総務省が定める電波防護指針をもとに関係法令が制定されており、民間事業者はこれを順守したうえでサービスを提供していると認識しております。現時点で、センシティブエリアを設定する考えはございません。

大綱5　人口減少・超高齢社会への対応について

【質問】

次期基本計画案の人口ビジョン/総合戦略の基本目標において、女性就業者に占める非正規雇用労働者割合の高さ、高齢化による家族介護の負担増加や、医療費や介護需要の増大に伴う社会保障関連費用の負担増加など様々な課題が提起されています。また、女性と高齢者の働きやすい環境づくりの必要性を謳っていますが、対する具体策が充分に示されていません。厚労省によると２０２０年の自殺者数が女性は前年より１５．４％増、働く女性の自殺が増え、原因別では「勤務問題」が過去５年平均より３４．８％多い状況でした。人口減少は国全体の問題であり、転入超過の現状があったとしても対策すべきですし、何より命を守る労働環境を整えるべきです。

諸問題の原因は雇用、労働問題と考えます。改善策をお聞かせください。

次に、誰もが住みやすく働きやすい支援が必要です。権利擁護から救済まで切れ目のない支援で、貧困対策のための総合相談窓口をつくる考えがあるかお聞かせください。

また、介護職人材確保のための具体的取り組みと、医療・保健・介護の連携とアウトリーチ体制で、在宅ケアを支える考えがあるかお聞かせください。ヤングケアラーも大きな問題として認知されています。市でも実態把握をし、支援制度をつくる考えがあるかお聞かせください。

次に、様々なニーズに応じた就職相談をできる場所や、生活全般含めた相談支援の場所を増やす考えがあるかお聞かせください。

【市長答弁】

続きまして、人口減少・超高齢社会への対応についての細目、人口減少・超高齢社会の諸問題について市長の見解を問うについて６点にわたり御質問を頂戴いたしました。

初めに雇用、労働問題についてでありますが、生産年齢人口の減少に対応するため、地元雇用の増加や、いわゆる「Ｍ字型曲線」の解消に向け、地域で安心して働ける就労環境の確保等に努めるなど、新たな総合戦略に掲げる施策展開に努めてまいります。

次に、貧困対策のための総合相談窓口につきましては、現時点において、設置する考えには至っておりませんが、社会福祉協議会における「地域福祉・後見支援センターあきしま」や「くらし・しごとサポートセンター」とも緊密な連携を図る中で、引き続き、貧困を理由とする相談等に対応してまいります。

次に、介護職人材確保につきましては、関係機関とも連携を図り、介護に関するイベントや介護福祉士志望者を対象とした勉強会を開催するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手として、生活支援員の養成研修会を開催するなど、介護人材確保に向け取組を推進しております。

次に、医療・保健・介護の連携とアウトリーチ体制につきましては、引き続き、関係機関の連携を図るとともに、アウトリーチ型の認知症初期集中支援推進事業や新たに精神障害者訪問支援事業を実施するなど、在宅ケアの充実を目指してまいります。

次に、ヤングケアラーにつきましては、国が令和２年度に実施した実態調査の結果や、取りまとめた支援策なども参考とする中で、市としてどのような対応が可能となるか検討してまいります。

次に、就職相談できる場所につきましては、あきしま就職情報室における就労相談事業を継続するとともに、希望する働き方がかなうよう、ハローワーク立川など関係機関と連携を図りながら、丁寧な対応と情報提供に努めてまいります。

また、生活全般を含めた相談支援の場所につきましては、就労相談や家計相談など生活全般に関する相談窓口として、「くらし・しごとサポートセンター」を開設しており、引き続き、現行体制による相談支援に努めてまいります。

大綱6　公共施設等への対応について

【質問】

老朽化する公共施設等の対応について、長期的視点で熟慮しつつ市民と丁寧な協議をすべきです。考えをお聞かせください。

以上の基本方針に基づく様々な施策展開を支える職員のワークライフバランスが失われていることを危惧します。実態とメンタルの状況が改善されない原因をお聞かせください。

【答弁】

続きまして、公共施設等への対応についての細目、公共施設等のあり方について市長の見解を問うについて２点御質問を頂戴いたしました。

初めに、老朽化等への対応につきましては、長期的な見通しの中で、昭島市公共施設等総合管理計画を策定し、適切な維持管理等に努めているところであります。各施設の方針を決定していく際には、利用者や地域住民の御意見を十分に伺いながら、慎重に検討してまいります。

次に、ワーク・ライフ・バランスについては、当然のこととして、所属長による職員の業務マネジメントやノー残業デーの実施等、時間外勤務の縮減に努め、引き続き、仕事と生活の両立を図ってまいります。

またメンタルヘルスの要因は様々でありますが、その対策として、労働安全衛生担当職員や産業医、臨床心理士による、ストレスチェックや相談体制の確保、復職支援など、予防段階から継続的・総合的な施策を実施しており、今後も職員一人ひとりに寄り添った対応を心掛けてまいります。