2026年6月：討論「重症食物アレルギーを持つ児童生徒の宿泊行事における教育の機会均等と安全確保のための公的支援に関する陳情」

日程第21議案第7号「重症食物アレルギーを持つ児童生徒の宿泊行事における教育の機会均等と安全確保のための公的支援に関する陳情」について、みらいネットワーク会派を代表し、委員長報告に対し反対の立場で討論いたします。

本陳情は、学校の宿泊行事にあたり、重症食物アレルギーを持つ児童の安全確保のため学校から保護者付き添いを求められ、さらにその費用補助の制度もなかったことを契機に提出されたものであり、宿泊管理が必要と判断される場合には、教員の負担軽減や安全確保のための加配制度を整備すること、また親の付き添いが必要と学校が判断した際には、その費用の公的支援を求める内容となっています。

自治体によっては、食物アレルギーを有する児童生徒の宿泊行事について、親の付き添いを前提とせずに、症状がでたときの緊急対応について保護者に確認をし、教職員で共通理解をもつこと、搬送先の医療機関を調査することなど明確にした対応マニュアルを公開しています。市においても、食物アレルギーの宿泊行事に関する基本的な対応指針を打ち出し、とくに重症食物アレルギーの児童生徒については、過去事例について学校の対応策や保護者が抱えた課題を把握・検証し、事例を蓄積しながら各校への共有が徹底されているべきと考えます。

しかしながら、今回の質疑を通じて、宿泊行事については対応指針がなく、保護者への付き添い要請ふくめ、学校が個別事情に応じて宿泊行事の実施を工面していることが分かりました。市の共通指針が示されず、学校が個別対応をするなかで保護者に付き添いを求めるケースもある状況下では、市として、陳情が求める加配制度あるいは付き添い保護者の費用補填を検討すべきと考えます。

以上から、本陳情は採択すべきであり、委員長報告に対し反対の討論とさせていただきます。