2021年9月定例会 一般質問 ②ゼロ・ウェイストのまちを目指そう
昭島市市議会のURLより、9月議会一般質問の映像が配信されました。
議員の持ち時間は60分、一回目の質問と答弁終了後、32分ごろから一問一答の再質問が始まります。
今回は、大綱3点質問をしましたが、
大綱ごと、投稿を分けて報告させて頂きます。
大綱2 ゼロ・ウェイストのまちを目指そうについて報告をします。
【質問の経緯】
皆さんにとって、豊かな社会とは、どのような社会でしょうか？
思い描く姿は人それぞれでしょうが、便利で効率的であること、お金があり物を持つことが概ね豊かさの象徴とみなされるように私自身は感じています。しかし、その結果どこかにひずみが生じれば真に豊かな社会ではありません。
生産から消費に至る全ての過程で関わる人や、周辺環境に負荷が生じていないか考えてみることが重要です。
今重きをおかれている価値観、当たり前のライフスタイルを常に見直す作業は、持続可能で次の世代が安心して営みができることにも繋がりますが、今回はゼロ・ウェイストに着目しました。
ゼロ・ウェイストは、資源の浪費、有害物質や非再生可能資源の利用をやめ環境負荷を減らしながら、堆肥化などの物質回収や再生可能エネルギー利用・リサイクルによりごみゼロを目指すものです。
例えば、日本でいち早くゼロ・ウェイスト宣言をした徳島県上勝町では、「製品の供給側の意識や、生産と販売と消費の関係、ひいては私たちの暮らし方そのものを考え直す」必要があるとし、知恵を絞り、日常的に実施可能な施策を数多く展開しています。
市でのごみの減量は進んでいますが、更なる推進を目指し取り上げました。
【細目1 家庭ごみを減らそう】
・まず、家庭の可燃ごみ・プラスチックごみの総量及び処理費用の過去３年の推移を確認しました。
全体の傾向として、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭ごみは増加、事業系ごみは減少、ごみの種別としては不燃ごみと粗大ごみの増加が顕著であるとのこと。
実際の推移については、
可燃ごみは、
平成30年度15,782.6ｔ、令和元年度15,814.3ｔ、令和２年度16,139.8ｔ
プラスチックごみは、
平成30年度1,747.1ｔ、令和元年度1,828.9ｔ、令和２年度1,887.4ｔ
ごみ処理費用（家庭ごみ、事業系ごみ合計の概数）は、
平成30年度は収集７億2,000万円、焼却３億3,900万円、最終処分３億7,000万円、資源選別３億6,900万円、管理１億8,700万円、
令和元年度は収集７億4,000万円、焼却５億1,900万円、最終処分３億5,900万円、資源選別３億6,200万円、管理２億800万円、
令和２年度は収集７億3,800万円、焼却５億4,300万円、最終処分３億6,500万円、資源選別３億5,200万円、管理２億1,500万円
でした。
◆コンポストについて
まず、可燃ごみに注目すると、3年間でごみ処理総量は３５７．２T増です。可燃ごみの約４０％は生ごみといわれており、生ごみ堆肥化事業（コンポスト）推進について確認をしました。
コンポスト補助金利用件数は、過去3年では20～30件で推移していました。
更なる推進を考えたとき、できた堆肥の使い道に困り実施に二の足を踏む市民も実際にいるため、市ができた堆肥を活用している場合、その旨HPで周知することを求めました。
市で実施のコンポスト講習会において、使い道がない場合は市で引き取りエコパークの花壇等で活用していることはPRしているが、殆どの市民は家庭菜園で利用の状況かおもうので、基本的には家庭内循環と捉えているとの答弁でした。
しかし、家庭菜園利用以外でもコンポストの取り組みを拡げられれば、市にとってごみ処理費用減、環境負荷も軽減されます。
今回質問では述べられませんでしたが、国分寺市など自ら堆肥化できない市民の生ごみを接点回収し、堆肥化する自治体もあります。いかにごみを減らし資源循環させられるかの視点から積極的に取り組んでほしいと思います。
・トンネルコンポスト方式の検討を提案しました。
焼却しないことでCO2排出を削減し、排水がでないことで地下水汚染を防げます。また自治体としても施設建設やメンテナンス等の巨額な費用を削減できるためです。
◆リユース食器の活用について
市で現在実施するリユース食器の制度は、利用申請があれば、市内で障害者が働く社会福祉法人にお願いをし、借りて、そのまま返却し、社会福祉法人で洗浄をするものです。現段階ではこの仕組みが好評で続けてゆきたいとのこと。
コロナ禍でテイクアウト利用が増えているところ、飲食店のテイクアウトについて、市のリユース食器を活用する考えを確認したかったですが、質問時間がなく答弁を引き出せませんでした。
現在、他の自治体の状況をみてもコロナ禍でリユース食器事業の実施が難しいことは理解していますが、
一方、環境省の地方公共団体向けリユース食器啓発関連資料によるとそもそも「リユース食器と一般の飲食店・学校給食で使われている食器について衛生検査の結果に大差は見られない。」とされており、
また、健康分野の専門家による新型コロナウイルスとリユース製品の安全性の声明など、様々な知見があるようです。
最近、京都でマイケースなど持参する量り売りのスーパーが誕生したと前向きにメディアに取り上げられており、コロナ禍でもこうした取り組みへの期待もあり、時機をみて取り組みを進めてほしいこと意見しました。
◆布オムツ・布ナプキンの周知啓発について
環境に配慮したライフスタイルの普及を環境基本計画案でも掲げています。
ゼロ・ウェイスト宣言をした上勝町で普及促進している布オムツに着目し、環境負荷軽減、利用時の身体への負荷の軽減などメリットがある布オムツ・布ナプキンをライフスタイルにおける一つの選択肢として提案できないか確認しました。
・布オムツについては、まず乳児に特化して考え、既存の講座や赤ちゃん訪問などで子育て世代に周知啓発できないか質問をしたところ、すでにフレッシュママパパ教室の実習で知らせたり、テキストでも使い方を紹介しているとのことでした。赤ちゃん訪問でも、助産師や保健師が対応するなかで機会を捉えて相談に応じ、対応しているとのこと。一層の周知をお願いしたいと思います。
・布ナプキンについては、児童生徒に選択肢の一つとして学校教育から伝えたり、リプロヘルスの取り組みの一環として伝えらないか確認をしました。女性の生活スタイルの変化や社会進出に伴い、生理用品のニーズは多様化しており、布ナプキンも選択肢のひとつと考えている。女性の健康尊厳に関わる重要な課題であることから、児童生徒への周知啓発にむけて、情報誌の配布について教育委員会と調整するとの答弁でした。
【細目2 市民協働でのごみ減量推進について】
・当事者意識を持ってもらえるよう、市民に対して直接ごみ問題や、市のごみ減量施策について周知啓発しているか確認をしました。
答弁は、リサイクル通信やチラシの全戸配布に加え、広報あきしまや市ホームページ、ごみ分別アプリ等を利用。
市民に直接、周知啓発する機会としては、出前講座を、平成30年度に21回、令和元年度に25回開催。また、自治会連合会の常任委員会に出席し、清掃センターの現況やプラスチック－１運動等について役員に説明しているというものでした。
・国で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が閣議決定されました。ごみ処理やCO２削減の観点からも、ぽい捨てされたプラスチックが海洋汚染に繋がる観点からも市の進めるプラスチックマイナス1を市民にどのように周知しているか確認しました。
対する答弁は、給水スポットの供用開始、あきしまの水ボトル缶とボトルカバーの配布が広く注目されていることを契機としながら、積極的に広報活動を展開するというものでした。
※大綱2については、再質問時間が足りませんでした。補正予算に計上されていた地球温暖化対策事業と関連する課題と考え、一般質問終了後の補正予算審査で改めて確認をしました。報告はこちらです。→ https://hayashimaiko.seikatsusha.me/blog/2021/09/08/1459/
